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売掛金回収の早道は、債権譲渡（売却）です。
債権譲渡とは、債権という財産権の同一性を保持したまま、契約によって債権を移転することをいいます。
確定日付のある「債権譲渡の通知」又は「債権譲渡の承諾」が必要です。売掛先の取引先（第三者）が持つ債権を譲り受け回収する方法もしくは貴社が他社に債権譲渡（売却）で回収を図ります。
債権とは、ある人（債権者）が他の人（債務者）に対して一定の行為（給付）を請求する権利であり、債権回収（売掛金回収）の早道です。
債権譲渡の対抗要件
- 債権譲渡の契約・・・債権を特定して債権譲渡契約を締結します。
- 債権譲渡の通知・・・確定日付ある文書「内容証明郵便」で相手方（債務者）に対して、債権譲渡の意
思表示を行います。 - 譲渡通知の受領・・・内容証明郵便を送付するときに「配達証明書付」で依頼すれば、相手が受領した
場合の証明「郵便物等配達証明書」の葉書が差出人に返送されます。 - 債権譲渡の承諾・・・債権譲渡契約書により、債務者より債権譲渡の承諾を得ます。公証人役場に行っ
て「確定日付」をもらうことをお勧めします。
債権譲渡がなされる実例
- 資金を得るために弁済期前の債権を売却するケース（投下資本の回収）
- 第三者に対する債務を弁済する資金がないため債権で代物弁済するケース
- 信用強化のために債権を担保に供するケース（債権譲渡担保）
- 第三者に債権の取立をさせるために譲渡の形をとるケース
債権譲渡登記制度
債権譲渡登記ファイルに記録することにより，当該債権の債務者以外の第三者について，民法第４６７条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされ，第三者対抗要件が具備されます。
- 譲渡人は，法人のみに限定されています。
- 譲渡に係る債権は，指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限定されています（債務者が特定していない将来債権も登記することができます。）。
- 債権譲渡登記がされた場合において，譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に登記事項証明書を交付して通知をし，又は債務者が承諾をしたときは，債務者についても確定日付のある証書による通知があったものとみなされ，対抗要件が具備されます。
