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判決文・債務名義等の債権を有する事業者の方

東京地方裁判所

 

債務名義(さいむめいぎ)とは、

債権者に執行機関(執行裁判所又は執行官)の

強制執行によって実現されるべき債権の存在及び

範囲を公的に証明した文書です。

 

 

事業者が有する金銭債権、事業者に対する金銭債権(売掛金債権、滞留債権等)を買取・管理・回収を行い、キャッシュフローの改善を図ります。

金銭債権とは、
預金受取手形売掛金貸付金等、金銭の給付を目的とする債権をいいます。 

「金銭債権の取得及び保有」には、買取りによる金銭債権の譲受け等による取得及びその取得した金銭債権の保有のほか、弁済の受領や担保権の設定等の債権の管理行為も含まれます。(略称・ファンド法)

ここでいう事業者とは、1.法人 2.事業を行う個人を言います。
事業とは、同種の行為を反復継続独立して行うことを言い、
小売業卸売業のほか、医師弁護士等の自由業も含まれます。また、金融機関(銀行・信用金庫等)が事業者に対する金銭債権等も債権買取の対象となります。

債務名義の種類

執行機関は、迅速な執行のため、自ら債権の存否内容についての判断をするのではなく、他の国家機関(民事訴訟を担当する受訴裁判所や、公証人)が作成した債務名義に基づいてのみ強制執行を行うことができます。

強制執行手続は債務名義がなければできません。
債務名義に表示されるのは、(1)実現されるべき給付請求権、(2)当事者、(3)執行対象財産ないし責任の限度です。

和解調書確定判決確定判決(かくていはんけつ)とは、通常の不服申立て方法(上訴等)によっては争うことができなくなった(確定した)判決をいう。
仮執行宣言

仮執行宣言(かりしっこうせんげん)とは、財産権上の請求権に関する判決において、判決確定前であってもその判決に基づいて、仮に強制執行をすることができる旨の宣言(裁判)である(民事訴訟法259条)。

また、支払督促手続においても、債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申し立てをしないときには、債権者の申立てに基づき仮執行宣言が付される(民事訴訟法391条)。

抗告

抗告によらなければ不服申立てできない裁判(3号)

決定または命令で、その性質上抗告ができるもので、強制的実現になじむ給付請求権を表示しているものを指す。不動産引渡命令(民事執行法83条1項)などがこれに当たる。

仮執行宣言付支払い督促

仮執行宣言付支払督促(4号)

債務者が支払督促の送達から2週間以内に督促異議を申し立てない場合には、債権者の申立てに基づいて仮執行宣言が付され、本号の債務名義となる(民事訴訟法391条)。

債務者が仮執行宣言付支払督促の送達後2週間以内に督促異議を申し立てない場合、または異議を申し立てたがそれを却下する決定が確定した場合は、支払督促は、確定判決と同一の効力を有することになる(民事訴訟法396条)。

公正証書

訴訟費用等を定める裁判所書記官の処分(4号の2)

外国裁判所の判決

確定した執行判決のある外国裁判所の判決(6号)

外国裁判所の判決は、日本の裁判所の執行判決(民事執行法24条)と合体して一つの債務名義になる。外国判決に執行力がなければ、訴訟上の形式訴訟となってしまうからである

仲裁判断

確定した執行決定のある仲裁判断(6号の2)

訴訟に代わる紛争解決手段である仲裁手続でなされた仲裁判断も、仲裁地が日本国内にあるか否かを問わず、確定判決と同一の効力を有するが(仲裁法45条)、強制執行するためには執行決定(同法46条)が必要である。

和解調書

確定判決と同一の効力を有するもの(7号)

裁判上の和解調書・請求認諾調書(民訴法267条)、調停調書(民事調停法16条、家事事件手続法268条)、家事審判調書(家事事件手続法75条)、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の内容を記載した公判調書、民事再生会社更生手続において否認の請求を認容する決定(民事再生法137条4項、会社更生法97条4項)などがある。

買取事例

調停調書 設計料 250万円

福岡県の設計事務所は、設計料250万円の不払いにより、調停申立てをしたが支払わないので売却(債権譲渡)しました。

判決文 建築資材 350万円

青森県の建築資材卸業H社は、自社で訴訟提起をして、勝訴判決を得たましたが、350万円を回収できないので売却(債権譲渡)しました。

判決文 設備工事 600万円 

東京都の設備工事会社Tは、東京都のマンション管理会社F社に対し、設備工事工事代金600万円の不払いあり、その理由が、元請けが未払いで支払えないといわれたので、売却しました。

債権買取ドットコムが、解決します。

  1. 経営者・担当者の督促電話による精神的負担を解消します。
  2. 売掛先の遅延を防ぎ、貸し倒れを防げます。
  3. キャッシュフローが改善され、財務内容が良好になります。
  4. 本業に専念できます。

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