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e事業再生.com

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事業再生とは、企業が倒産状態に陥った場合に、
そのまま会社を清算するのではなく、
債務の一部免除や弁済期の繰り延べ等を
行いながら、
収益力のある・競争力のある事業を
再構築することです。

 

企業が倒産状態に至ったときに、そのまますべての資産を売却・破棄等により処分をすると事業価値が大きく毀損することになるので、再建の見込みがある場合には、再建計画を立てて事業再生を行います。
事業再生を行うことで、会社を支えてきた従業員の雇用を可能な限り維持することができ、また長年続けてきた事業の灯火を消すことなく存続することができるようになります。
一方債権者にとっても、そのまま会社を清算するよりも多くの金額を回収できるというメリットがあります

 

e事業再生Q&A

Q平成22年7月で 負債総額8000万円があり、手形不渡りで銀行取引を停止になりました。しかし、優良企業との取引もあり事業を再生したいのですが可能でしょうか?
A可能です。決算書等をお持ちになりご相談ください。 
Q負債総額5500万円があり、このままですと廃業を余儀なくされ弁護士に相談に行きましたが、破産手続きしかないと言われましが他に方法はあるでしょうか?
A可能です。決算書等をお持ちになりご相談ください。 

e事業再生手法

事業再生の手法には、大きく分けて裁判所を通じて手続を行っていく法的再生と裁判外で手続を行う私的再生の2種類があります。

法的再生の手続の特徴

裁判所が手続に介在するため、手続の透明性や公平性が担保され、債権者に対して法的拘束力を及ぼすことができる一方で、予納金等の費用が発生したり、法的手続を行っていることが公になることでイメージ的にも経済的にも損失のおそれが生じるというマイナス面があります。

私的再生の手続きの特徴

手続が柔軟で迅速に進む他、再建計画や弁済計画についても柔軟な計画を立案・合意することができる一方で、裁判所が関与しないため、一部債権者が抜け駆けをするなどして債権者同士の公平性の問題が生じたり、合意に達することのできなかった債権者と重大な問題が生じる可能性があるというマイナス面があります。

e事業再生手法(リスケ)

リスケジュール(リスケ)とは、金融機関からの借入金返済が苦しくなったときに、現状と今後の見通しから返済可能なスケジュールを考えて、既存の返済計画を見直し返済期間や金額の約定を変更ことをいいます。
業績が悪化した結果、資金繰りが苦しく、また、資金調達の目途がどうしても立たない場合に、資金を確保するために行われる方法です。

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